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女性活躍推進および次世代育成支援の取り組み

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましたので、お知らせします。

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間
2019年4月1日から2022年3月31日
2.目標
全従業員の年次有給休暇の平均取得日数を13日以上に引き上げを目指す。
3.取組内容
 ① 年次有給休暇取得向上のための意識啓発の実施
 ② さらなるワークライフバランス施策の検討
 ③ 各種人事関連手続き方法の分かりやすさの向上 等

実施時期

施策案をもとに、2019年4月1日より実現可否を含め社内で議論を深めつつ、成案が整い次第、順次実施していくこととする。



女性活躍推進法に基づく情報公表

項目 2020年12月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合 9.9%
労働者に占める女性労働者の割合 21.8%
採用した労働者に占める女性労働者の割合 44.4%
男女の平均継続勤続年数の差異 男性:13.8年、女性:10.8年
一月当たりの労働者の平均残業時間 14.5時間
年次有給休暇取得率 59.1%


行動計画における施策案の実施状況

実施年月 主な実施概要
2021年4月 年次有給休暇の付与日数を入社2年目以上は一律21日に変更
休憩時間を10分延長し、所定勤務時間を10分短縮
不妊治療のために取得できる特別休暇を新設
ウェルカムバック制度の対象要件に「不妊治療」を追加
在宅勤務制度の導入

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