女性活躍推進および次世代育成支援の取り組み
当社ではこれまで、社員が仕事と子育てを両立させることができ、安心して仕事に取り組めるよう、社員全員にとって働きやすい職場環境を作ることを目的として、次世代育成支援に係る取り組みを行ってきました。
今後も子育て等を行う社員がより働き続けられる職場環境整備を推進し、意欲と能力のある女性が活躍できる環境および制度作りに努めることにより、女性社員の活躍推進および管理職登用に繋げてまいります。
つきましては今般、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましたことをお知らせします。
行動計画（女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）
- 1．計画期間
- 2016年4月1日から2019年3月31日
- 2．目標
- 女性社員が継続就業に資する環境整備を推進し、意欲と能力のある女性社員が活躍できる環境および制度作りに努め、管理職に占める女性割合（2016年1月1日時点5.0％）を6.3％（産業毎の平均値：化学工業）まで引き上げを目指す。
- 3．取組内容
- 仕事と家庭の両立支援を目的とした女性社員が継続就業に資する施策を検討・導入することにより、管理職候補者の母集団形成を図る。
施策案
- 育児休職期間の延長の検討
- 短縮時間勤務の柔軟化の検討
- ウェルカムバック制度の対象者の柔軟化の検討
- 年次有給休暇取得の柔軟化の検討
- 単身赴任要件の柔軟化の検討
実施時期
施策案をもとに、2016年4月1日より実現可否を含め社内で議論を深めつつ、成案が整い次第、順次実施していくこととする。
行動計画（女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業行動計画）における施策案の実施状況
| 実施時期 | 施策案 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 2017年4月 | ウェルカムバック制度の対象者の柔軟化の検討 | ウェルカムバック制度の対象要件に「配偶者の転勤により自己都合退職した者」を追加 |
| 2017年10月 | 育児休職期間の延長の検討 | 育児休職期間を最長1年6カ月から最長2年に延長 |
| 2018年4月 | 短縮時間勤務の柔軟化の検討 | 本社に所属する社員は、短縮時間勤務の措置内容の変更期限を1カ月前までから前週末営業日までに変更 |
| 年次有給休暇取得の柔軟化の検討 | 年次有給休暇の取得単位について、1日単位、半日単位に加え、2時間単位を追加 |
女性活躍推進法に基づく情報公表
| 項目 | 2017年12月31日現在 |
|---|---|
| 役員に占める女性の割合 | 7.1% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 5.4% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 20.3% |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 31.7% |
| 男女の平均継続勤続年数の差異 | 男性：13年5カ月、女性：10年 |
| 一月当たりの労働者の平均残業時間 | 14.3時間 |
| 年次有給休暇取得率 | 64.9% |